老後を安心して過ごすために

＜概要＞ 　これまでタワーマンションなどの分譲マンションを購入すると、実勢価格と相続税評価額に大きな乖離が発生し相続税の大幅な節税につながっていました。これに対応する形で令和5年10月国税庁より改定通達が公表され、令和6年1月1日以降に「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）を相続、遺贈または贈与により取得した場合、当該分譲マンションの評価額の計算方法が変わることとなりました。なお、自宅として使用していても、賃貸にしていても、居住用として造られていれば対象になります。ただし、一棟所有の賃貸マンション、総階数が2階建て以下の低層集合住宅、棚卸資産に該当するものなどは対象から除かれます。   ＜これまでの評価方法＞ 　分譲マンションを評価する場合、建物本体（専有部分）と敷地利用権（共有持分）の二つに分けて評価し、それぞれを合算することとなります。 ①建物本体の相続税評価額・・・・・固定資産税評価額×1.0 ②敷地利用権の相続税評価額・・・・敷地全体の相続税評価額（※）×敷地権の割合 　　　　　　　　　　　　　　　　　（※ 路線価×地積または

弁護士の仲林です。   今回は、方向を変えて相続人がいない場合のお話です。 今の民法の相続に関する部分は、終戦後に制定された法律です。 （だから、個人が相続人として承継し、戸主や本家分家などという表現は有りません。）   世界の相続制度は大きく分けて２系統になります。 その一つが、日本における、子どもなどに相続人としての地位を付与し、当然に承継するという考え方です。 もう一つが、アメリカや香港のように、本来遺言や契約などで、承継者を定めておくのが前提で、それがない場合は、裁判所が関与して財産を整理するという考え方です（正確な表現ではないです、概ねの考え方という程度です。）。 実は、戸籍制度という物自体が全世界で採用されているわけではなく、戸籍のような簡単に親族関係がわかる書類そのものがないという国もあるのです。 海外に財産を保有しているという人は、それなりに多いと思いますが、相続のときには一気にややこしくなります。 （日本の相続法が海外で通用するわけではないという問題があります。）   さて、相続人がいない（相続放棄の結果、相続人がいない場合も含

相続手続を進める上で、注意しなければいけないことの一つが「利益相反」です。利益相反とは、当事者が複数いる場合に、一方にとっては有利となり、他方にとっては不利益となることを言います。 ＜未成年者や成年被後見人が共同相続人の場合＞ (1) 遺産分割 相続人が複数人いる場合は、原則として遺産分割を行い、誰がどの財産を取得するかを相続人全員で決める必要があります。遺産分割は、相続人全員が合意すれば自由に分割方法を決めることができますが、相続人とその相続人の法定代理人が共同相続人であれば、双方の間で利益が相反することになります。 たとえ未成年者や成年被後見人に有利な遺産分割をしたとしても、遺産分割という行為自体が利益相反行為であることから、代理人として行動することはできません。 (2) 相続放棄 相続人となった場合、遺産を相続せず相続放棄をするという選択肢もあります。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったとみなされます（民法 第939条）。 相続人全員が相続放棄をする場合、それによって利益を得る人がいないため、利益相反行為に該当することは基本的にはあ

選択しないといけない時 いろいろありますよね。   相談できる人、欲しくないですか？   友人？　身内？　あれれ…？   話をしていて違和感がない… 自分を盲目的に応援してくれている… 嬉しい！！　   でもです。 自分自身と知らず知らずのうちに 思考が似ている…  ...

＜前提＞ 不動産を相続するにあたって、兄弟間で共有にて相続してしまうと後々トラブルになるケースが少なくありません。できれば不動産は共有ではなく単有にて承継していきたいものです。   ＜ケース1＞ 広大な土地を所有しているが相続人Ａ・Ｂの2人に平等に分けたい。...

ＬＴＭでは、相続手続きや相続の事前準備として遺言・民事信託・任意後見などの制度を利用する際のお手伝いや情報提供などを行っています。   　相続の準備として、遺産（相続財産）をどのように分配するかも重要なことですが、ご自身（被相続人）のお墓やご自身がご先祖のお墓や仏壇を承継し...

１．相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっている。 ２． このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」...

最近、４月１日から始まった相続登記申請の義務化の影響で、相続登記のご依頼がかなり多くなっております。ご相談に来られた方とお話しさせていただくと、皆さん一様に「罰則」という言葉に反応されて相談に来られているようです。そりゃ罰を受けるのは嫌ですもんね。...

この度の税制改正により令和6年1月1日から贈与については、生前贈与加算制度の規定における持ち戻し期間が、相続開始前3年から相続開始前7年へと納税者不利な状況となってしまいました。 ただ、実際の持ち戻し期間について誤解されている方が散見されますのでこちらにて記させていただきま...

弁護士の仲林です。 相続放棄の案件は、それなりに、受任するのですが、実は、相続放棄のその後の処理が不十分となる場合があるのでここで説明できたらと思います。 相続放棄は、相続人ではなかったことにしてほしいという手続きです。...

令和６年４月１日から相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務化されました。既に発生した相続についても、令和９年３月３１日までに相続登記の申請をすることが必要となりました。...

自分にとっては大事な「宝もの」でも妻（夫）や子供にとっては「ガラクタ」 ってことありませんか？？ 同じように「家」にとっては「大事なもの」であったものも現在、その価値が よくわからないことがあります。 過去の古文書？や古い農具、骨とう品…...

令和5年12月に、国税庁から『令和4年分 相続税の申告実績の概要』が発表されました。 これによると、令和4年中に亡くなられた方は約157万人いらっしゃいます。これに対し、相続税の申告書は相続税額があるものだけで約15万件提出されており、割合にすると9.6％です。つまり10人...

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見人といいます）を、 自ら事前の契約によって決めておく制度です（公正証書を作成します）。...

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。既に発生した相続についても、令和９年３月３１日までに相続登記の申請をすることが必要となります。 相続が発生し（１）相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に（２）遺産分割が...

相続手続きに関する相談が増えています。 相続登記、相続税申告、金融機関での払い戻し手続きなどをする際、 相続を証する証明書として、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡まで繋がりのある戸除籍謄本など、相続人の戸籍謄本などが必要になります。...

日本人の平均寿命は今や、男性81歳、女性87歳です！（R1年データ、少数点以下省略） しかも最近では「人生100年」なんて謳われだしております。 しかし、介護等を必要としない「健康寿命」は、男性72歳、女性75歳らしいです。...

先日、田舎にあるお墓の掃除に行ってきました。 海もあり山もありと自然いっぱいの所ですので、大阪より多少は涼しいかなと思いきや、無茶苦茶暑い... ジリジリと肌を焼く日差しに耐えて、セミの大合唱を聴きながら生い茂った草を引き抜き、墓石を磨いてまいりました。...

国内には所有者が不明で固定資産税の徴収すらままならない土地が九州の面積より広く存在すると言われており、（令和６年４月１日より原則的に相続登記が義務化されることとなっております。）さらには、相続した土地の管理を負担に感じ手放したいと考えている国民の割合が非常に高まってきており...

仕事がら、相続案件も受任することがあるのですが、相続案件と言っても２つの類型に分かれます。 その一つが、単なる相続のお手伝いという類型です。 普通は、相続人で行えばいいのでは？お金支払って必要なのかな？と思われるのですが、そんなに簡単ではないというのが正直なところです。...