老後を安心して過ごすために

＜概要＞ 　これまでタワーマンションなどの分譲マンションを購入すると、実勢価格と相続税評価額に大きな乖離が発生し相続税の大幅な節税につながっていました。これに対応する形で令和5年10月国税庁より改定通達が公表され、令和6年1月1日以降に「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）を相続、遺贈または贈与により取得した場合、当該分譲マンションの評価額の計算方法が変わることとなりました。なお、自宅として使用していても、賃貸にしていても、居住用として造られていれば対象になります。ただし、一棟所有の賃貸マンション、総階数が2階建て以下の低層集合住宅、棚卸資産に該当するものなどは対象から除かれます。   ＜これまでの評価方法＞ 　分譲マンションを評価する場合、建物本体（専有部分）と敷地利用権（共有持分）の二つに分けて評価し、それぞれを合算することとなります。 ①建物本体の相続税評価額・・・・・固定資産税評価額×1.0 ②敷地利用権の相続税評価額・・・・敷地全体の相続税評価額（※）×敷地権の割合 　　　　　　　　　　　　　　　　　（※ 路線価×地積または

我々税理士にとって、もっともバタバタする時期。それが確定申告です。 日本では3月15日までに、前年中に得た利益を自ら求め、税金を算出し、申告書として提出しなければなりません。 所得税だけでも大変なのに、贈与税、消費税も同じ時期（消費税だけは3月31日が期限）のため、事務所は...

まだまだ暑い日が続いていますが、皆さんいかがお過ごしでしょう。 私は暑い季節になると、税理士試験を思い出します。慣れない勉強で苦しかったですが、今となれば良き思い出です。毎年8月初旬が試験日となり、今年も例に漏れず8月6日から8日まで、3日間にわたって行われました。  ...

この度の税制改正により令和6年1月1日から贈与については、生前贈与加算制度の規定における持ち戻し期間が、相続開始前3年から相続開始前7年へと納税者不利な状況となってしまいました。 ただ、実際の持ち戻し期間について誤解されている方が散見されますのでこちらにて記させていただきま...

令和5年12月に、国税庁から『令和4年分 相続税の申告実績の概要』が発表されました。 これによると、令和4年中に亡くなられた方は約157万人いらっしゃいます。これに対し、相続税の申告書は相続税額があるものだけで約15万件提出されており、割合にすると9.6％です。つまり10人...

＜概要＞ 相続税の軽減を図るため養子縁組を活用される方が増えております。特別養子縁組の場合を除いて養子と実の親との親子関係には何ら影響はありません。なお、民法上、養子縁組は何人とでもできます。 ＜メリット＞ ①   基礎控除額の拡大...

日本人の平均寿命は今や、男性81歳、女性87歳です！（R1年データ、少数点以下省略） しかも最近では「人生100年」なんて謳われだしております。 しかし、介護等を必要としない「健康寿命」は、男性72歳、女性75歳らしいです。...

LTMのホームページやブログでは、『信託』という言葉がよく使われています。 前回のブログにもあったように、『信頼できる人に託す』一言でまとめると、そういうことです。 では、なぜ『託す』のでしょうか。 様々な要因があると思いますが、『相続の開始まで待てない』、『相続が開始して...