老後を安心して過ごすために

相続放棄の申述とは、亡くなった方（被相続人）のプラスの財産もマイナスの財産も、すべて引き継がない法的手続きのことです。 　申述人は相続人本人（相続人が未成年者または成年被後見人である場合には，その法定代理人）で、相続放棄の申述期限は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内です。申述先は亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、費用は収入印紙800円分（申述人ごと）と連絡用の郵便料金となっております。 ＜相続税計算への影響について＞ ① 基礎控除額 3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算しますが相続を放棄した者の数も参入することが出来ます。 ② 死亡保険金非課税枠 500万円×法定相続人の数で計算しますが相続を放棄した者の数も参入することが出来ます。 ③ 死亡退職金非課税枠 500万円×法定相続人の数で計算しますが相続を放棄した者の数も参入することが出来ます。 ④ 相続を放棄した者が死亡保険金を受け取った場合 相続を放棄していても、死亡保険金の受取人に指定されている場合には、

相続手続を進める上で、注意しなければいけないことの一つが「利益相反」です。利益相反とは、当事者が複数いる場合に、一方にとっては有利となり、他方にとっては不利益となることを言います。 ＜未成年者や成年被後見人が共同相続人の場合＞ (1) 遺産分割 相続人が複数人いる場合は、原則として遺産分割を行い、誰がどの財産を取得するかを相続人全員で決める必要があります。遺産分割は、相続人全員が合意すれば自由に分割方法を決めることができますが、相続人とその相続人の法定代理人が共同相続人であれば、双方の間で利益が相反することになります。 たとえ未成年者や成年被後見人に有利な遺産分割をしたとしても、遺産分割という行為自体が利益相反行為であることから、代理人として行動することはできません。 (2) 相続放棄 相続人となった場合、遺産を相続せず相続放棄をするという選択肢もあります。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったとみなされます（民法 第939条）。 相続人全員が相続放棄をする場合、それによって利益を得る人がいないため、利益相反行為に該当することは基本的にはあ

弁護士の仲林です。 相続放棄の案件は、それなりに、受任するのですが、実は、相続放棄のその後の処理が不十分となる場合があるのでここで説明できたらと思います。 相続放棄は、相続人ではなかったことにしてほしいという手続きです。...