老後を安心して過ごすために

令和7年12月19日に、政府から「令和8年度 税制改正大綱」が発表されました。その中に、『相続税等の財産評価の適正化』と題して貸付用不動産の評価の見直しがあげられています。   現行の貸付用不動産の評価は以下の通りです。 　　建物：自用家屋の評価額×（１－借家権割合） 　　土地：自用地の評価額×（１－借地権割合×借家権割合） ※  いずれも賃貸割合が100％でない場合は、その割合を乗じる。   　自用家屋の評価額は時価のおよそ6割、自用地の評価額は時価のおよそ8割と、そもそも相続税評価額は時価より低くなります。貸付用不動産は、さらに借主側の権利により貸主（所有者）側の権利が制限されることを考慮して、評価を減額します。 現在の借家権割合は全国一律で30％のため、建物は自用家屋評価額の70％（時価の4割から5割程度）、土地は借地権割合に応じて自用地評価額の73％から91％（時価の6割から7割程度）で課税されます。 この仕組みを利用して、貸付用不動産の取得による節税の話を聞かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際に相続開始直前に貸付用不動産を購

今年５月、区分所有法やその関連法が改正されました。 正式には、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和７年５月２３日の成立）です。   　背景には、建物の老朽化と、所有者（居住者）の高齢化という「２つ...

男性の生涯未婚率は上昇傾向にあり、２０２０年の国勢調査では約２８％になっています。 これは、５０歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合を示しており、女性の約１８％と比較して約１０％高くなっています。   ２０３０年には男性の３人に1人、女性の4人に1人が「生涯独身」に？...

選択しないといけない時 いろいろありますよね。   相談できる人、欲しくないですか？   友人？　身内？　あれれ…？   話をしていて違和感がない… 自分を盲目的に応援してくれている… 嬉しい！！　   でもです。 自分自身と知らず知らずのうちに 思考が似ている…  ...

我々税理士にとって、もっともバタバタする時期。それが確定申告です。 日本では3月15日までに、前年中に得た利益を自ら求め、税金を算出し、申告書として提出しなければなりません。 所得税だけでも大変なのに、贈与税、消費税も同じ時期（消費税だけは3月31日が期限）のため、事務所は...

現在、建築されている新築賃貸住宅をみると、新築分譲マンション並みの設備・仕様に劣らないものが建築されています。 　賃貸住宅の設備・仕様はこの十数年間に大きく変わってきています。 インターネット接続無料・宅配ボックス・モニター付きインターホン・オートロック・室内洗濯機置場・独...

今日は、小話をしたいと思います。 難しい話ではないので楽に読んでください。 日本は百年以上続く老舗企業が世界で最も多い国です。 なぜでしょう？？ 一説には、目先の「利益」より事業の「継続」を重視する日本人の気質による ものだ等、諸説あります。...

令和６年４月１日から相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務化されました。既に発生した相続についても、令和９年３月３１日までに相続登記の申請をすることが必要となりました。...

２０２３年、多くの不動産仲介業者の業績は昨年を上回りました。 各会社の成約件数自体は減少しているものの、手数料単価が上昇した事による業績ＵＰが出来たと考えられます。 現在、中古の売却物件在庫は増加している状況です。在庫増加に伴って成約件数が増えれば需給のバランスがとれている...

不動産の価格はずっと変わり続けるもの 新型コロナウイルスの影響で、都市の中心から郊外への移動が増え、テレワークの便利さも重なって、広い家を求める人が増えました。 しかし、コロナ禍が収束し始めると、都心に人の流れが戻り、都心の不動産市場が活気づきました。...