老後を安心して過ごすために

相続放棄の申述とは、亡くなった方（被相続人）のプラスの財産もマイナスの財産も、すべて引き継がない法的手続きのことです。 　申述人は相続人本人（相続人が未成年者または成年被後見人である場合には，その法定代理人）で、相続放棄の申述期限は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内です。申述先は亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、費用は収入印紙800円分（申述人ごと）と連絡用の郵便料金となっております。 ＜相続税計算への影響について＞ ① 基礎控除額 3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算しますが相続を放棄した者の数も参入することが出来ます。 ② 死亡保険金非課税枠 500万円×法定相続人の数で計算しますが相続を放棄した者の数も参入することが出来ます。 ③ 死亡退職金非課税枠 500万円×法定相続人の数で計算しますが相続を放棄した者の数も参入することが出来ます。 ④ 相続を放棄した者が死亡保険金を受け取った場合 相続を放棄していても、死亡保険金の受取人に指定されている場合には、

＜概要＞ 　これまでタワーマンションなどの分譲マンションを購入すると、実勢価格と相続税評価額に大きな乖離が発生し相続税の大幅な節税につながっていました。これに対応する形で令和5年10月国税庁より改定通達が公表され、令和6年1月1日以降に「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）を相続、遺贈または贈与により取得した場合、当該分譲マンションの評価額の計算方法が変わることとなりました。なお、自宅として使用していても、賃貸にしていても、居住用として造られていれば対象になります。ただし、一棟所有の賃貸マンション、総階数が2階建て以下の低層集合住宅、棚卸資産に該当するものなどは対象から除かれます。 ＜これまでの評価方法＞ 　分譲マンションを評価する場合、建物本体（専有部分）と敷地利用権（共有持分）の二つに分けて評価し、それぞれを合算することとなります。 ①建物本体の相続税評価額・・・・・固定資産税評価額×1.0 ②敷地利用権の相続税評価額・・・・敷地全体の相続税評価額（※）×敷地権の割合 　　　　　　　　　　　　　　　　　（※ 路線価×地積または

我々税理士にとって、もっともバタバタする時期。それが確定申告です。 日本では3月15日までに、前年中に得た利益を自ら求め、税金を算出し、申告書として提出しなければなりません。 所得税だけでも大変なのに、贈与税、消費税も同じ時期（消費税だけは3月31日が期限）のため、事務所は...

まだまだ暑い日が続いていますが、皆さんいかがお過ごしでしょう。 私は暑い季節になると、税理士試験を思い出します。慣れない勉強で苦しかったですが、今となれば良き思い出です。毎年8月初旬が試験日となり、今年も例に漏れず8月6日から8日まで、3日間にわたって行われました。 ...