老後を安心して過ごすために

まだまだ暑い日が続いていますが、皆さんいかがお過ごしでしょう。 私は暑い季節になると、税理士試験を思い出します。慣れない勉強で苦しかったですが、今となれば良き思い出です。毎年8月初旬が試験日となり、今年も例に漏れず8月6日から8日まで、3日間にわたって行われました。  ...

2020年、新型コロナウイルス感染症が流行しいろいろなことが止まってしまい、自分自身も仕事以外の外出をほとんどしなくなり、ストレスで太ってしまいました。これはさすがに何とかしなければ！と思い、2021年12月から週に１度のトレーニングを始めました。...

初めて自動車教習所で自動車の講習を受けた。高齢者講習を受けないと運転免許更新手続きが出来ないからである。 近年、交通事故のニュースが流れるたび「高齢者がまた高齢者が」というのにはほとほといやになっている。 こんなことから出来た制度であると理解をしていても画一にやられることに...

この度の税制改正により令和6年1月1日から贈与については、生前贈与加算制度の規定における持ち戻し期間が、相続開始前3年から相続開始前7年へと納税者不利な状況となってしまいました。 ただ、実際の持ち戻し期間について誤解されている方が散見されますのでこちらにて記させていただきま...

弁護士の仲林です。 相続放棄の案件は、それなりに、受任するのですが、実は、相続放棄のその後の処理が不十分となる場合があるのでここで説明できたらと思います。 相続放棄は、相続人ではなかったことにしてほしいという手続きです。...

日本では、あまり遺言書を遺す方がいらっしゃいませんが 遺言書が無い場合に、相続手続きが困難になることがあります 次のような場合に遺言書を残すのは有効な方法です １．家族関係が複雑な場合 ２．相続人以外で財産を遺したい人がいる場合 ３．特定の相続人に多くの財産を残したい場合...

令和６年４月１日から相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務化されました。既に発生した相続についても、令和９年３月３１日までに相続登記の申請をすることが必要となりました。...

空き家の話です。 使用目的のない空き家は、この２０年で約１.９倍に増加し、今後更に増加する見込みです。 その対策として平成２６年に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部改正され、令和５年１２月１３日に施行されました。...

２０２３年、多くの不動産仲介業者の業績は昨年を上回りました。 各会社の成約件数自体は減少しているものの、手数料単価が上昇した事による業績ＵＰが出来たと考えられます。 現在、中古の売却物件在庫は増加している状況です。在庫増加に伴って成約件数が増えれば需給のバランスがとれている...

自分にとっては大事な「宝もの」でも妻（夫）や子供にとっては「ガラクタ」 ってことありませんか？？ 同じように「家」にとっては「大事なもの」であったものも現在、その価値が よくわからないことがあります。 過去の古文書？や古い農具、骨とう品…...

成年後見制度がより使いやすい制度になる兆しです。 先日、成年後見制度の見直しを検討する旨が表明されました。 具体的には、一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられない現行制度を改め、期間限定で選任できる仕組みなどが検討されるようです。...

令和5年12月に、国税庁から『令和4年分 相続税の申告実績の概要』が発表されました。 これによると、令和4年中に亡くなられた方は約157万人いらっしゃいます。これに対し、相続税の申告書は相続税額があるものだけで約15万件提出されており、割合にすると9.6％です。つまり10人...

今回は、自分の財産管理をほかの人に頼みたい場合の方法をご紹介したいと思います。 ・財産管理等委任契約とは 財産の管理をお願いする人（委任者）と財産管理をお願いされる人（受任者）が、財産管理についての委任契約を結ぶことで、受任者は委任者の代理人として、財産管理に必要な事務を処...

歳のせいか腹の立つことが多くなった。 岸田さん国民一人当たり、金４万円を減額するという。生活困窮者には金７万円を支給すると述べた。コロナ禍の二番煎じの様である。しかも実施時期は、来年６月という。お粗末すぎる。景気浮揚、人気回復、汚名返上に手っ取り早い話は、消費税減税である。...

＜概要＞ 相続税の軽減を図るため養子縁組を活用される方が増えております。特別養子縁組の場合を除いて養子と実の親との親子関係には何ら影響はありません。なお、民法上、養子縁組は何人とでもできます。 ＜メリット＞ ①   基礎控除額の拡大...

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見人といいます）を、 自ら事前の契約によって決めておく制度です（公正証書を作成します）。...

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。既に発生した相続についても、令和９年３月３１日までに相続登記の申請をすることが必要となります。 相続が発生し（１）相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に（２）遺産分割が...

相続手続きに関する相談が増えています。 相続登記、相続税申告、金融機関での払い戻し手続きなどをする際、 相続を証する証明書として、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡まで繋がりのある戸除籍謄本など、相続人の戸籍謄本などが必要になります。...

不動産の価格はずっと変わり続けるもの 新型コロナウイルスの影響で、都市の中心から郊外への移動が増え、テレワークの便利さも重なって、広い家を求める人が増えました。 しかし、コロナ禍が収束し始めると、都心に人の流れが戻り、都心の不動産市場が活気づきました。...

日本人の平均寿命は今や、男性81歳、女性87歳です！（R1年データ、少数点以下省略） しかも最近では「人生100年」なんて謳われだしております。 しかし、介護等を必要としない「健康寿命」は、男性72歳、女性75歳らしいです。...