相続放棄の申述をした場合の相続税への影響について

　相続放棄の申述とは、亡くなった方（被相続人）のプラスの財産もマイナスの財産も、すべて引き継がない法的手続きのことです。

　申述人は相続人本人（相続人が未成年者または成年被後見人である場合には，その法定代理人）で、相続放棄の申述期限は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内です。申述先は亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、費用は収入印紙800円分（申述人ごと）と連絡用の郵便料金となっております。

＜相続税計算への影響について＞

①    基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算しますが相続を放棄した者の数も参入することが出来ます。

②    死亡保険金非課税枠

500万円×法定相続人の数で計算しますが相続を放棄した者の数も参入することが出来ます。

③    死亡退職金非課税枠

500万円×法定相続人の数で計算しますが相続を放棄した者の数も参入することが出来ます。

④    相続を放棄した者が死亡保険金を受け取った場合

相続を放棄していても、死亡保険金の受取人に指定されている場合には、保険金を受け取ることができます。なお、受け取った保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象となります。

※死亡保険金を受け取った場合の非課税規定の対象者とはならないことに注意してください。

⑤    相続時精算課税制度により贈与を受けていた財産

相続放棄の申述をしたとしても過去に相続時精算課税制度にて贈与を受け、その内に

相続発生時に持ち戻し計算をしなければいけない財産がある場合には、当該財産は申告の対象となります。

⑥    債務控除

前述の④や⑤のケースにより相続税申告が必要な場合に、相続を放棄した者が被相続人の債務を支払ってもその控除は受けられません。

⑦    葬式費用

前述の④や⑤のケースにより相続税申告が必要な場合に、相続を放棄した者が被相続人のご葬儀費用等を支払うとその控除を受けることが出来ます。