老後を安心して過ごすために

不動産登記の話です。 １．今年の４月１日から、不動産の所有者の氏名又は住所に変更があった場合には、その変更日から２年以内に変更の登記を行うことが法律上の義務になりました。 具体的には、不動産の登記名義人が、 　　⑴　個人の場合 　　　①　引越しなどで住所が変わった場合 　　　②　結婚などで氏名が変わった場合 　　⑵　法人の場合 　　　①　本店を移転した場合 　　　②　社名を変更した場合 正当な理由がないのに変更登記の申請をしなかったときは、５万円以下の過料の適用対象となります。令和８年４月１日より前に住所等を変更した場合であっても、義務化の対象です。（令和１０年３月３１日まで猶予期間あり） ２．義務化に合わせて、「スマート変更登記」制度なるものが導入されました。 ⑴　個人の場合 あらかじめ申出を行えば、申出の後に住所や氏名の変更があった場合は、法務局が少なくとも２年に１回、住基ネットに照会して住所等の変更の有無を確認し、ご本人の了解を得た上で、職権（無料）で変更登記をします。 ※令和７年４月２１日以降に新たに所有権の登記名義人になった場合